2022年の主要7カ国（G7）外相会合が12日から14日まで、ドイツ北部ワイセンハウスで行われた。閉幕後の共同声明では、昨年に続いて今年も台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、台湾海峡問題の平和的解決を促すことで一致した。また、台湾がWHO（世界保健機関）の最高意思決定機関であるWHO総会（=WHA）や、WHO関連の技術会議に有意義な参加を果たすことを支持することも明記された。以下は、中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）が15日に発表したニュースリリースの概要。
★★★★★
これは、昨年5月のG7外相会議の共同声明で初めて台湾海峡の安全の重要性と台湾のWHO参加を支持する姿勢が示されたのに続き、改めて実際の行動をもって台湾支持の姿勢を示すものである。世界の民主国家が台湾海峡の安全と安定の重要性に対して高いコンセンサスを持つことや、国際社会において台湾の国際参与や国際貢献を歓迎する強い力が蓄積していることを示している。今年のWHO総会が今月22日から始まるのを前に、G7 外相が共同声明を通して台湾の国際参与を支持する姿勢を示したことの意義は極めて大きい。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）はこの共同声明の内容を歓迎するとともに、G7各国の台湾に対する揺るぎない支持に感謝する。
今年のG7外相会合は、ロシアのウクライナ侵攻という、国際戦略と安全保障を取り巻く環境が根本から覆される中で行われた。会合閉幕後に発表された共同声明では、いかなる国であれ国際ルールを公然と無視する行為を見過ごすことはできないという姿勢が示されたほか、平和、繁栄、安全、安定の重要性が強調された。また、ロシアのウクライナに対する不当な侵略行為を強く非難したほか、自由で開かれたインド太平洋地域を守ることの重要性が改めて指摘された。同時に、東シナ海や南シナ海及びその周辺地域の情勢にも関心が寄せられ、この地域の緊張を高めたり、地域の安定やルールに基づく国際秩序を脅かすいかなる一方的な行動にも強く反対するとの姿勢が示された。また、中国を名指しした上で、『国連憲章』が定める「紛争の平和的解決」の原則を遵守し、威圧や脅迫といった行為や武力行使の回避が求められた。
今回の共同声明は、昨年のG7首脳会合、EU・米首脳会談、日豪2プラス2（外務・防衛閣僚協議）、仏豪2プラス2、それに今年4月の「中国問題を議論するEUと米国の第3回ハイレベル対話（the third high-level meeting of the U.S.-EU Dialogue on China）」、5月12日の日EU定期首脳協議などに続き、世界の民主主義諸国が改めて台湾海峡の平和と安定を呼び掛け、その重要性に高い関心を寄せるよう呼び掛けるものだ。台湾はアジア太平洋地域において引き続き自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する戦略的最前線の役割を果たしつつ、G7各国との関係強化を図っていきたい。そして、G7各国と共にインド太平洋地域の平和と安定や、ポストコロナ時代の経済繁栄と世界の健康と福祉を守りたいと考えている。